11月8日、奈良県五條市にて「ピースデイin五條―陸上自衛隊の駐屯地はいらない―」を開催しました。主催は、奈良県平和委員会、安保破棄奈良県実行委員会、日本共産党奈良県会議員団の3団体のよびかけによる「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」。
　午後3時45分、五條市民会館前でピースウォークの出発式を行い、溝川悠介・奈良県平和委員会代表理事が挨拶。平群町平和委員会の井上正彦さんが沖縄知事選の現地支援報告を行いました。そのあと、約60名の参加者は、五條市内を「自衛隊誘致反対、奈良県に軍事基地はいらない」などと元気よくシュプレヒコールを行いながら、約1時間ピースウークを行いました。沿道から手を振って激励してくれる市民もいました。

　午後6時からは「自衛隊と米軍の共同演習の危険性、北富士で行われている自衛隊演習の実態」というテーマで、屋内集会を開催しました。最初に今井光子県会議員が開会のあいさつを兼ねて、県議会でのこれまでの論戦を報告。次に地元五條市の大谷龍雄市会議員が、自衛隊誘致に反対・災害対策の強化についての具体的な対案を報告し、次に五條市民の宮内倫弘さんが自衛隊駐屯地誘致反対の思いを発言しました。そのあと、山梨県平和委員会代表理事の桜井真作さんが講演を行いました。
　桜井さんの講演要旨
　日本国民は、平和国家としての日本国憲法と、アメリカの占領継続としての安保条約という二つの法体系のはざまで生きている。アメリカは世界覇権の道具として世界60か国に基地をおいている。日本は世界一駐留米軍人の数が多い国である。自衛隊は「時代の大ウソ」で作られ、米軍の補完部隊として強化されてきた。世界遺産の富士山には貴重な溶岩樹型群が存在する。世界一の数と種類を誇る柏原溶岩樹型群は、北富士演習場内にあるため世界遺産の構成資産に認定されていない。北富士演習場では4つの演習が行われている。�@40キロメートル先を狙撃する155ミリ榴弾砲の砲撃訓練。�A吊り上げ可能になった新型榴弾砲空輸の低空飛行訓練。オスプレイが8月に本土初の低空飛行訓練を実施。�B戦車貫通の劣化ウラン模擬弾の発射訓練。�C海外で人殺しができる自衛隊員づくりのレーザー光線銃でのFTC訓練。北富士で訓練を受けてサマワに派遣された自衛隊員20名が帰国後自殺している。オスプレイの全国展開は「沖縄の負担軽減」口実の本土の沖縄化である。地元自治体からの要望という手口ですすめられている。五條市も同じである。
　アメリカと共に海外で日本の若者を戦わせ、死なせる戦争国家づくりが進行している。武器と原発売り込み外交も。主権者として、憲法の地方自治原則、立憲主義で安倍暴走をストップさせよう。軍事同盟は20世紀の遺物。21世紀は非同盟・地域平和共同対構築の時代。奈良にも日本のどこにも基地はいらない。日本中の草の根に、日本平和委員会の会員を。来年の日本平和委員会全国大会・奈良で再びお会いしましょう。

　集会には和歌山県から橋本伊都平和委員会事務局長の大城祥男さん、和歌山県平和委員会事務局長の里崎正さんも参加。大城さんが連帯の挨拶を行いました。また沖縄県与那国島の崎本俊男さんから連帯のメッセージが届きました。安保奈良事務局長の今井健二事務局長が「軍事基地のない平和な奈良県を守る会」の結成と申し合わせ事項を提案・了承されました。最後に河戸憲次郎・奈良県平和委員会事務局長が閉会の挨拶を行いました。集会には92名が参加。集会は、五條市・奈良県の平和運動において歴史的な集会となり大きく成功しました。

２０１４年６月議会

一般質問

　2014･7･1　今井光子議員の質問　

今井光子議員　　日本共産党の今井光子でございます。先日、ある方から、高校生のお孫さんが書いた七夕の短冊を書いたものをみせていただきました。「みんなが健康に暮らせますように」「日本が戦争をおこしませんように」「安部さんの案が廃案に」。日頃、孫とそのような会話をしたことがないので驚いたと言われていました。私は子どもたちにそのような思いをさせていることに胸がいたみました。

今、多くの人が息苦しい時代を感じています。私は、決して若者を戦場に送らない決意をこめて質問をさせていただきます。

陸上自衛隊駐屯地の誘致問題について

今井光子議員　　陸上自衛隊駐屯地の誘致問題について　知事に伺います。この問題は３月議会の代表質問で取り上げましたが、知事からは防災対策しか理由説明がなく、再々質問に、知事は「駐屯地は遅くてもいいけれどヘリポートを先に作っていただきたい」、「大型ヘリコプターの基地ヘリポートがあれば駐屯地がなくても役に立てる。県の防災基地も併設できる」とお答えになりました。その上に立って再度質問させていただきます。

平成２５年７月に、奈良県防災統括室が防衛省に要望した資料によりますと、奈良県は全国でただひとつ陸上自衛隊がない県とされています。それなりの理由があると思います。　

全国では１５８箇所の駐屯地，分屯地があり、奈良県のエリアである中部方面隊は、３２箇所の駐屯地、４つの分屯地があり、近隣では大阪の八尾、京都は大久保、宇治、三重県では明野など周辺にあります。

紀伊半島大水害時にきていただいた大型ヘリコプターCH４７は、巡航速度：時速２６５km最大速度：時速３１５kmです。八尾空港であれば、１０分以内、三重県の明野からでも１時間以内に来ることが可能であり、奈良県に設置する必要がわかりません。

実際、紀伊半島大水害のときは、８月３０日に降り始め、９月５日未明までの総降水量は２，４３６ミリを観察しました。自衛隊中部方面隊のヘリコプターが物資搬送を行ったのは、９月６日とされています。災害時悪天候ではヘリコプターは飛ぶことができません。ましてや被災地の近くでは更に飛行困難です。

先の災害では五條市の健民運動公園がヘリコプターの物資運搬の中継基地に利用されており、あえて新たなヘリポートを作る必要はないと思います。

また、五條市付近に自衛隊の部隊が駐留していれば、迅速に道路を切り開いて、和歌山、三重への救援ルートを確保できるとしていますが、日々、おきている落石や、崩落に対しては、土木事務所や地元の土建業者が対応していただいており、五條市は市内の土建業者と災害協定を結んで迅速な対応ができるように進めています。災害時の対応だけではなく、日常的に安全に通行できる道路の改善が必要です。

また、要望書には身近に駐屯地がないことにより、自衛隊の具体的な活動に対する理解が乏しいとされ、その１例として、全国で２番目に自衛官採用人員が少ない県とされています。平成２４年１０月末で、一番採用が多いのが北海道３３７８９人に対し、奈良県は１０１５人、山梨県は９５２人とされています。これは陸上自衛隊誘致で奈良県から自衛隊に入る若者を増やそうという事を考えているのではないでしょうか。

安倍内閣の元で今日にも、集団的自衛権の行使を容認する憲法の解釈を変え、戦争放棄の憲法９条を変え、自衛隊を海外で戦争ができる軍隊に変えようとしている中で、自衛隊法に基づく国防と治安維持という、本来の目的との関係で県民に対する説明がありません。今一番心配をされているのは、勝手に決められて命令に従わざるを得ない自衛隊員とその家族ではないでしょうか。そこをあいまいにしたままで、奈良県の若者をもっと自衛隊に送り込もうという事は、あまりにも無責任といわざるを得ません。

６月１３日に開いた自衛隊問題の学習会には、イラクに派遣され、交通事故に遭い、今なお重い障害に苦しんでいる元自衛官のお話をききました。それまで、国の命令で海外に派遣された自衛隊員に、何か事故があった場合には国の責任でそれなりに補償されるものと思っていましたが、驚きました。災害救援隊であれば県の説明で納得できますが、自衛隊は国防が最大の任務です。その点をどのように認識されているのでしょうか。 

災害対策を理由にした日米合同演習では、６月２日から６日にかけて平成２６年度自衛隊統合防災演習（南海レスキュー２６）が実施されました。

八尾市、柏原市はホームページに自衛隊統合防災訓練の情報提供があったとしてその概要が掲載されていますが、奈良県に知らせは来ていたのでしょうか。

王寺町のすぐ隣、大和川の柏原河川敷では６月上旬南海トラフで橋梁が落下した事を想定した仮設橋設置の大規模演習が行われ、河川敷にずらりと並ぶ自衛隊の車両や、米兵、自衛隊員などの姿は異様です。和歌山県では県民の反対にもかかわらず、オスプレイが災害訓練に参加しています。日本共産党和歌山県議団は、災害時、米軍の支援はきわめて不確実だとして米軍参加を前提とした訓練の改善を申し入れました。

全国では日米地位協定に基づき米軍と自衛隊の共同使用している施設は１４７施設もあり、中でも陸上自衛隊の施設は８０箇所にものぼります。県の要望書にはヘリコプターの実践的な訓練の場としても活用が可能と書かれています。

県民は十津川で米軍のジェット戦闘機が木材運搬用のワイヤーロープを切断した事故のことを覚えています。自衛隊ではオスプレイも購入予定で、オスプレイは時速５５５キロの超高速で、そのジェット噴射熱による火災も起きています。今度はオスプレイも飛来する事や駐屯地があることで攻撃の対象になることを考えれば、これまで奈良県になかった陸上自衛隊の駐屯地をになればいつ発生するかわからない災害に備えて、陸上自衛隊の駐屯地を、これまでなかった奈良県にわざわざ造るより、基地があることのほうが紛争時には攻撃対象にされるなどよほど危険が伴うのではないかと思います。

練馬の練馬駐屯地で日没後夜７時まで地震災害等に備えるヘリコプターによる離着陸訓練を６回実施するという通告があり、当日住民と平和委員会が監視を行ったところ、ヘリコプターの長さは電車１両分、高さは電信柱より高く、重さは６トン、高性能ガソリンが満載です。

東京消防庁では都心は日没後もネオンサインで明るく夜間飛行訓練は意味がない。都心の災害時にはヘリコプターよりはしご車のほうが効果的。といっています。

平和委員会が防衛省に対して開示を求めていた平成１８年度「第１次飛行隊訓練時実施計画」によれば、自治体や住民に対して説明していた防災訓練のための夜間ヘリコプター訓練ではなく、軍事演習の市街地対遊撃訓練であることが明らかになっています。

もし駐屯地がくれば、原発と同じように、人口減少や経済の疲弊した地域が将来にわたり自衛隊の基地に依存しなければやっていけないような構造になる事が心配されます。

奈良県には平和がよく似合います。世界中で戦争をしない憲法９条がある日本のなかで、ただひとつ自衛隊の駐屯地がない、これこそ世界にほこる国際文化観光平和県ではないでしょうか。

そこで知事にお伺いします。以上述べましたとおり、自衛隊は、国の防衛が本来任務であり、災害派遣は主たる任務ではないことなどから、陸上自衛隊駐屯地の誘致は必要ないと考えます。なお、国においては調査費１００万円がつきましたが、あくまでも調査ですから取り止めと言う結論もあると思います。駐屯地の誘致にあたって、現段階での状況はどうなっているでしょうか、伺います。

　荒井正吾知事答弁　　自衛隊は国の防衛が本来任務であるわけでございますが、災害対策におきましては自己完結型で行動できるわが国で唯一の組織でございます。昨年２月議会でも答弁いたしましたが、東日本大震災や紀伊半島大水害における活動でも明らかになりましたように、自衛隊は防衛装備品の整備、各種訓練の実施、隊員の意識向上を図ることによって災害時において機動的な救助活動や被災者の生活支援などさまざまな救援活動を迅速、的確に自己完結で遂行されました。

　紀伊半島中央部に位置する五條市におきまして自衛隊のヘリポートを併設した駐屯地が配置されれば、県内の初動対応の面で心強いだけでなく、南海トラフ巨大地震において津波等による大きな被害が想定される紀伊半島海岸地域に対しても、迅速に救援活動をおこなうことができるわけでございます。

あわせて、県の広域防災拠点も併設すればより効果的に県内の救援活動が可能でございます。

このような認識からヘリポートを併設した陸上自衛隊駐屯地がぜひとも必要であると考えており、積極的に誘致に取り組んでいるところでございます。

　駐屯地誘致につきましては五條市から県に要望書が提出されており、県としても平成１９年から国に対して県内五條市への駐屯地の配置を要望しておりますが、今年度は国において県南部地域のヘリポートを含む展開基盤設置の有用性の調査を実施されることになりました。

おたずねの現段階の誘致にかんする取り組み状況については防衛省に対して、昨年度に見直しをおこなった防災計画をはじめ、防災対策や体制などについての情報提供をおこなっている段階でございます。今後、防衛省の調査が具体化すれば、県としても必要な対応をおこないたいと考えております。

一方、県内に広く理解を得る必要があるとの考えから、各市町村に対しまして駐屯地誘致の推進状況等について逐次訪問し、説明を実施しております。また、五條市と連携して市町村職員や県民の皆様を対象とした大久保駐屯地への見学行事を５月に実施いたしました。五條市、橿原市などから６７人の参加をえました。さらに災害対応を経験された自衛官を講師にまねいた防災講演会の開催や自衛隊にも参加いただいた防災訓練の実施を予定しております。

今後も五條市などとともに、県民や周辺市町村のご理解や合意形成の取り組みをすすめるとともに、先日、国において決定されました「国土強靭化基本計画」の平時から大規模自然災害への備えをおこなうという理念にも合致することでございますので、引き続き、国に対して粘り強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

今井光子議員再質問　　実は、今日は１９５４年の７月１日に自衛隊ができて６０年にあたるという、そのような日になっているそうでございます。このようなときに警察予備隊を組織したアメリカの初代幕僚長のフランコ・ワコルスキーさんという人が、その創設を時代の大ウソと呼んだということも言われております。

さて、知事の答弁でございますが、私の手元に五條市議会で陸上自衛隊誘致に関する決議があがっているものがございます。これを読みますと、自衛隊誘致の一番、大きな理由が新たな自主財源の模索とか財政基盤の強化とか、そうした経済面のことが中心の決議になっております。この自衛隊を誘致するにあたっての経済効果というのはどのように考えておられるのか、その点をお伺いしたいと思います。

荒井正吾知事再質問への答弁　　自衛隊の駐屯がありますと組織、人員がまいりますので、それなりの消費があるわけでございます。隊員の消費、また組織としての消費がありますので、そのような意味から自衛隊の誘致をされる方も多い訳でございますが、北海道の陸上自衛隊は北海道の駐屯から西方移動しているのが実情でございます。北海道の方々は自衛隊が移らないようにと強い陳情をされております。それは大きな経済効果が地元にあったので、それがいかれると、人口減になり、また、経済の停滞にもなるということでございます。

また、自衛隊がこられますと、特に過疎地においては、高齢者が多い訳でございますので、若い人との交流と言うことについて地元が期待されるという面があるのがございます。どのような規模の自衛隊が駐屯するのかなど、まだ決まっておりませんので、その量を量る調査はしておりません。各地では経済効果を期待した誘致、留置についての意欲が強いことは確かでございます。

今井光子議員　　奈良県の前に徳島に駐屯地ができましたので、私、阿南市にどういう経済効果があるかを聞きました。固定資産税は入らない、地元に入るさまざまな対策費のようなものはどうですかと聞きましたら、すべて、それは、逆に地元負担だというのが回答でした。物資の購入、いろいろな建設費とかはどうですかと聞きますと、他府県の建設業者がやっているし、物資は防衛省から大手のところがやっているので地元はまったく関係がないというようなことでした。そうした点で知事はどのようにお考えか、もう一度、おたずねをしたいと思います。

荒井正吾知事　　先ほどの私の答弁は経済効果のなかで期待されるのは隊員の消費と申し上げたとおりでございます。徳島では隊員の消費がないという調査でございますか。隊員の消費はどこでもあると思います。それなりの効果があるように思います。

今井光子議員　　隊員の宿舎は全部、駐屯地のなかでお住まいですので、ほとんど影響がないというのが意見でございました。

２０１４年２月議会

代表質問

陸上自衛隊駐屯地の誘致問題について

今井光子議員　　次に陸上自衛隊駐屯地の誘致問題で質問します。知事は五條市長とともに国に対し陸上自衛隊の駐屯地を誘致するように要望を続けて来ました。１２号台風での大規模災害を受け、今後予測される大規模災害に備えて自衛隊があれば速やかな救助活動が実施される事、また全国で陸上自衛隊駐屯地がないのは奈良県だけと言うことを理由にしています。自衛隊の災害救援活動が、多くの国民に期待されている事は事実であり、大事な活動であると認識しておりますが、本来、自衛隊の任務は自衛隊法によれば、「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」となっています。
　災害支援は主たる任務ではありません。紀伊半島大水害の際に自衛隊の出動が遅れたのは、県の要請が遅れたためではなかったでしょうか。災害のための救援であれば、消防や消防団が重要な役割を担っていますが、４月から奈良県広域消防組合がスタートします。これだけの規模の広域化は全国で始めてですが、今でも不足している人員を更に減らす方向です。

安倍内閣は日本を「アメリカとともに海外で戦争する国」にするために憲法解釈を見直そうとしています。集団的自衛権はこれまでにもアメリカや旧ソ連など大国の軍事介入の口実として使われて来ました。日本では、イラク戦争への参戦要求でした。憲法９条があり、これを認めない憲法解釈があったからこそ、殺す事も殺される事もなく、日本は戦後が続いています。パネルをご覧ください。アフガン戦争に派兵しました国別の犠牲者の数です。アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリア、その他含めて４９か国３４２５人の兵士が命をおとしています。日本はこの中には入っていません。
　昨年１２月、多くの反対の声を押し切って秘密保護法が可決しました。国民監視活動を行う“情報保全部署”が、陸上・海上・航空自衛隊の司令部である各幕僚監部にすでに存在することが日本共産党の調べでわかりました。この部署は、違法活動が裁判でも認定されている自衛隊情報保全隊（情報保全隊）と密接に連携しており、秘密保護法にもとづく自衛隊員や軍事関連企業社員への身辺調査である「適性評価」にも関与するとみられます。自衛隊ぐるみの国民監視体制が、いっそう強化される危険が浮き彫りになりました。今回の自衛隊誘致の目的に奈良県の自衛官の在籍者が全国で下から2番目であり。もっと自衛隊への理解を深めるというのも盛り込まれています。福祉を志していたある青年は家庭の事情で進学をあきらめ自衛隊を選びましたが、「毎日、本物の銃で人殺しの訓練をしているんやで」と語っていました。中期防衛力整備計画では今後２６年から３０年までの５年間に２４兆円もの税金が使われる予定です。そこでは陸上自衛隊は北海道と九州方面に移動させる方向であり、石垣島では自衛隊の基地はいらないと、反対の声が上がっています。

知事の考えている陸上自衛隊が駐屯していたら、災害時速やかな対応ができる事とはちがう方向です。丹後半島では、近畿ではじめての米軍基地が作られようとしています。「Ｘバンドレーダー」の設置でゆれています。沖縄で辺野古を埋め立てて米軍基地を建設する問題では、沖縄県民の意思は名護市長選挙ではっきり「ノー」が示されました。アメリカ軍はオスプレイを沖縄だけでなく日本全土に配備する計画で、あらたな中期防衛力整備計画では従来の専守防衛の建前を投げ捨てて、自衛隊の侵略的機能の強化を図ろうとして２４兆円もの税金を投入しようとしています。自衛隊が米軍の開発した垂直離着陸輸送機オスプレイを１７機、水陸両用車を５２両購入する方針を明記。軍事力を高める中国を念頭に離島防衛や機動力を重視した装備を整える方向です。国は新年度予算案に奈良県に自衛隊のヘリポートを設置する調査費１００万円を計上し、県も新年度予算案に自衛隊誘致のため２０００万円を計上しています。自衛隊のヘリポートができれば、奈良県にもオスプレイがとんでくる事になります。オスプレイはすさまじい騒音と風力で周りの山林にも多大な影響をもたらします。

今年10月行われる和歌山県主催の津波対策災害訓練にオスプレイが投入される事が明らかになっています。かつてアメリカ軍のジェット機が低飛行訓練を行い十津川村では木材運搬用のワイヤーロープ切断事故が起こりました。また２０１０年２月、私が代表質問で取り上げましたが十津川で低飛行の米軍ジェット戦闘機を山林労働者が目撃しています。日米合同演習が行われた際オスプレイは過去2回とも天候を理由に参加していません。これでは災害時必要なときに役に立ちません。紀伊半島大水害の時には五條の健民グランドが輸送基地でした。そこで知事に質問します。
　奈良県にとって陸上自衛隊駐屯地の誘致は必要ないと考えますがいかがでしょうか。

　荒井正吾知事答弁　　奈良県にとって陸上自衛隊駐屯地の誘致は必要ないと考えるがどうかという質問でございます。自衛隊は災害のためにもっぱらあるのではないというご所見を述べられております。　自衛隊は国民の生命、財産を守るためにあるものと思っております。装備品の整備、各種訓練の実施、隊員の意識向上などを図ることにより、災害時における機動的な救出活動へ、被災者の生活支援などさまざまな救援活動を迅速かつ的確に、しかも自己完結で遂行できるわが国、唯一の組織であると思います。東日本大震災や紀伊半島大水害における災害派遣活動においても、この高い能力が発揮され、被災地の方々はもとより県民全体から高い評価を得ているものと思っております。

　奈良県は全国で唯一、陸上自衛隊の部隊のない県でありますが、自衛隊の部隊が地域に常駐すれば、特に県内での災害発生時の初動対応で大変、心強いものだと思います。また、発生が懸念されております南海トラフ巨大地震において、津波による大きな被害が相当数、想定される紀伊半島海岸部地域に対しましても救援を迅速におこなうためにも、県内南部への駐屯地の配置が必要だと考えております。こうしたなかで、国におきましては、昨年１２月に閣議決定された防衛計画の大綱および中期防衛力整備計画において、南海トラフ巨大地震を特に明記し、その発災時には部隊を迅速に展開して初動対応に万全を期することなど大規模災害への対応の重要性が明確にいちづけられました。国の防衛計画のなかで大規模災害への対応が明確に打ち出されているわけでございます。あわせて、平成２６年度政府予算案におきまして、奈良県南部地域にヘリポートを含む展開基盤の有用性調査のための調査費が計上されたものでございます。このような国の動きを踏まえまして、県といたしましても、来年度、国の調査とも連携協力いたしまして、ヘリポートを含む駐屯地誘致および道路アクセスの調査をおこなうとともに、自衛隊施設とあわせて、県の広域防災拠点を整備するための基本構想を策定したいと考えており、予算案に計上させていただいた次第でございます。　今後とも、五條市などとともに地元地域の合意形成を測りつつ、駐屯地誘致のための地元におけるとりくみを促進するとともに、強く要望活動を続けていきたいと考えております。

　なお、紀伊半島大水害の際には自衛隊の派遣要請にいたるまで十津川村、県、自衛隊の３者で事前の情報共有および派遣の可能性を想定した一定の準備をおこなっておりました。十津川から県に派遣要請があった３０分後には県から自衛隊に派遣要請をおこない、迅速といえる対応をとっていただいた次第であります。自衛隊が地域に常駐することになれば、さらに迅速、的確な対応が可能と考えます。

　今井光子議員再質問　　五條の自衛隊誘致の問題ですけれども、知事の想いとしては駐屯地で自衛隊員の方が常駐していただいたら、すぐに災害の時に力になってもらえるのではないかというように思っておられると思いますが、国は、自衛隊は北海道や沖縄方面に、むしろ移そうというように中期防衛計画のなかで考えているというように思っております。

　紀伊半島大水害の報告書もみさせていただきましたが、五條市では災害の時に一番早くに、地元の消防団の方が２００人集められたとか、五條市の職員の方とか、地元の方が重要な役割を果たしていたと思うわけです。今、消防署の職員が法定定数と比べましても奈良市と生駒市を除いて広域消防にするエリアでは法定定数で５７人少ないうえに、「広域化計画」によりますと、今度、広域になることで平成３３年度までに、さらに６３名を削減をし、４億円、これによって縮減するという計画になっているわけです。むしろ、そちらを増やしていき、災害の時に守るということのほうが現実的であると思います。　その点でお考えがあったら、お聞かせいただきたいと思います。

　荒井正吾知事答弁　　自衛隊の駐屯地がきてもすぐに救助できない、あるいは駐屯地（隊員）が来るのが遅いではないかというお話でございますが、今度の奈良県から国への要望は、大変変わっております。駐屯地は遅くても良いけれどヘリポートを先につくっていただきたいと陳情いたしました。ヘリポートがあれば、自衛隊は大型ヘリコプターで救援物資を五條に運んで、そこから小型ヘリで紀伊半島や大阪も含めまして津波で被害を受けた地域に、つり下げ型の救援物資の配給やまた避難者のつり上げができるという構想でございます。そのためには紀伊半島に、八尾とかにはありますが、偏った存在でございますので、紀伊半島の中心部に大型ヘリポートを設置することには非常に意味があるということに、自衛隊が反応してくれたと思っております。

大型ヘリコプタ−の基地、ヘリポートがあればまず、駐屯地がなくても役に立てるということが大きなポイントであることを述べたいと思います。また、自衛隊のヘリポートがあれば県の防災基地も併設することはできますので、そのこともあわせてしたいと思います。

消防団でできるのではないかとのご所見がございました。想定しております災害は大規模災害でございますので、いくら消防団を、広域消防を充実しても大規模災害にえっちらおっちら行くというわけには、なかなかいかないような規模の大災害に対する自衛隊の要請でございます。自衛隊が出動するのはそのような東北の３・１１のような大災害が、この紀伊半島を襲うかもしれない、そういうことを念頭においた救援体制であることをご承知いただきたいと思います。

　今井光子議員　　日本災害情報学会の河田惠昭先生が、もし大規模災害が南海トラフなどでおこった場合、奈良県には自衛隊や消防は一人もこない、大規模な被災をうけたところに助けに行っていただかないといけないから、奈良県よりももっと被害が大きい周辺のところにいかなければいけない、陸上自衛隊の実働部隊はたった１１万人で、東日本大震災では１０万６３００人が出動して、これ以上だせないというように言われております。奈良県に陸上自衛隊がきたとしてもなかなか難しいのではないかと思っております。

２０１４年２月議会代表質問